福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
しかしながら，令和２年に新型コロナの感染拡大が見られて以降，外食産業の低迷などから米の消費が大きく減少し，結果として昨年，一昨年の米価は大幅に下落しました。 先日のＪＡ福井県の発表では，今年の米価は少し上向くようではありますが，コロナ前の水準にはまだまだ遠い状況であります。
しかしながら，令和２年に新型コロナの感染拡大が見られて以降，外食産業の低迷などから米の消費が大きく減少し，結果として昨年，一昨年の米価は大幅に下落しました。 先日のＪＡ福井県の発表では，今年の米価は少し上向くようではありますが，コロナ前の水準にはまだまだ遠い状況であります。
コロナ禍によりまして、外食産業は大きな影響を受けたということでございます。こういったことを背景に、令和３年産の米価が大きく下落をいたしました。１万円を切ると、大台を切るというような状況でございます。加えまして、サプライチェーン、供給、流通の混乱によりまして、肥料あるいは燃料、こういったものの高騰が続いてるわけでございます。
◎農林審議監（川崎規生君） こちらでございますけれども、コロナ禍によりまして日本の外食産業が非常に停滞したということでございます。このあおりを直接に受けまして、令和３年産米価が大幅に下落したと。農家経営に大きな影響があったところでございます。そして、現在燃油は高止まりをしている。そして、肥料が高騰していると。緊急に支援をすべきということで、今回の事業を御提案させていただいたところでございます。
一次産業も含めましてですが、まず農業関係におきましては、コロナ禍の長期化により外食産業からの農産物の仕入れ減少等が当面は続くと予想されますことから、地場産品の販売促進を図ります生産者販売促進支援事業を３月補正予算で拡大いたしましたほか、新年度からは、先進農業の研修や資材補助を行いますスマート施設園芸拡大推進事業を実施しまして、農業者の経営安定に向けて取り組むこととしております。
農業分野も例外ではなく，外食産業の低迷などから業務用を中心とした需要が大幅に減少し，全国的に米余りの状況を生みました。このような状況から米の価格が大幅に下落し，稲作農家が多い本市農業にも大きな影響を与えております。 一方，本市の農業活性化プランでは，農業所得の向上などを目指し，５つの施策の方向性が示されています。
政府が要請した外食産業などの営業自粛は米の需要低下となり、併せて米価が下落という米の生産者にとっては水稲だけでは生活できない、収益を得られない現状に陥っています。福井県においても、今年度は福井県産いちほまれも在庫を抱えることになり、飲食業界へ福井県産食材のＰＲキャンペーンと称して配布いたしました。
新型コロナウイルス感染症による外食産業の消費減による影響が大きいとの報道もあります。 現在の感染症対策の補助金制度では対応が難しいのではないかと考えます。 農業者の減少に対して新たな支援策が必要と考えますがいかがでしょうか。 現在、減収を補填する措置として２０１７年度に制度化された収入保険制度があります。
◎農林審議監（西野孝信君） ＪＡ越前たけふのほうにお聞きをしましたところ、農薬を80％削減をし、化学肥料を使わないと、こういった省農薬のあきさかり、これにつきましては平成25年産から外食産業企業との契約栽培を行っているとのことでございました。
現在、新型コロナウイルス感染症による外食産業の消費減少等により、米をはじめとする様々な農作物の価格に大きな影響が及んでいる。 このことは、農業従事者や新規就農者の労働意欲を減少させ、今後の農業を衰退させることに繋がりかねない。 よって、持続可能な農業への支援策として、次の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。
また、農業事業者向けの新たな経済対策といたしまして、外食産業における農産品需要の落ち込みによる農業収入の減少等に備える農業保険の加入者に対し、農業経営収入安定事業補助金を新設し、支援いたします。 今回の新型コロナウイルス蔓延をきっかけに、働き方の見直しや生き方そのものを考え直す動きが全国的に広がっています。こうした変化をとらえ、勝山市の持続的発展に向けて取り組んでまいります。
この傾向に加えて，長引く新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の休業等により，米の需要が大幅に減少しております。 これらの影響から令和３年産米についても価格低下が予想されており，稲作が中心の本市農家にとっては大変厳しい状況が続くものと考えております。 次に，米作りを守っていくために考えていることについてお答えします。
食用米は、外食産業での米需要が減り、価格が暴落し、酒米は酒の消費減少で過剰在庫です。 特に農業法人など大規模農家は、ことしの秋以降に深刻になる危険があると指摘されています。 さらに福井県も力を入れている越前そばは、昨年、価格が暴落して、先月開催された農業共済の総代会では、共済の対象にもならず支援がなくては困るとの意見がありました。
一般社団法人日本サービスフード協会が今年１月に発表しました外食産業市場動向調査によりますと，令和２年の外食産業全体の売上げは，前年比で15.1％の減少となっており，中でも夜間営業がメインであります居酒屋，パブレストランにつきましては，49.5％と大きく減少しております。
委員からは、コロナ禍での外食産業の低迷による米や野菜などの需要の低下に加え、今年は台風による被害がなく、秋を迎えても天候に恵まれ野菜や果物が豊作となっており、需要と生産のミスマッチが生じるなど農業者を取り巻く厳しい状況を危惧する意見が出されました。 これに対し、理事者からは、国や県の補助制度を活用しつつ市の単独による支援を含め対応していきたいとの説明がなされました。
ところが人口減少による米の消費量の減少やコロナの影響による外食産業での需要の減少などにより全国的に米の需要が減少しており、国が示す米穀の需給の均衡を図る令和３年産の主食用米等生産量の見通しは、693万㌧と前年に比べ30万㌧減少しています。 このため本市の転作率は増加することが想定され、加工用米への転換や園芸作物の推進など農家の所得を維持するための対策に県やＪＡと連携して取り組んでいきます。
また逆に、学校の休校による給食の停止、外食産業の営業自粛などで農畜産物、水産物の供給が停滞していることも事実です。 国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。引き続き万が一の場合を考えて農地の保全に尽力しているところです。
また安倍総理も杉本福井県知事もコロナ以後の観光業、宿泊業、外食産業の活性化を図りたいと考えています。 市内の児童・生徒には、夏休みぐらい羽を伸ばして大いに楽しんでもらうべきときであると思います。 オンライン化やＡＩが登場し、これまで以上に創造性が必要とされるこの時代、ペーパー試験で良い点を取ること、又は貯金箱を作ることが真の学力につながるとはあまり思いません。
分かりやすく言うならば、農林水産省の統計で外食産業の市場規模が2016年で25兆円と出ていますので、現在、ちょうど外食の産業と同じぐらいの産業規模になってきております。 これは健康管理の部分とも重なってきますが、このヘルスケア産業、予防であったりとか健康増進のマーケットというのは、これからどんどん大きくなってきます。それだけ市民も含め、国民の意識はそちらにシフトしてきているということですね。
また外食産業での残食など、そういうロスが352万トン。あとは家庭から出る食品ロスということで291万トンということで、全体の約45％が一般家庭から出ている食品ロスであるということです。
事業者における食品ロスの主な発生要因は，製造業では規格外品の発生，過剰生産，在庫過多，卸売業では配達時に生じる商品の破損，在庫過多，小売業では売れ残り，季節商品・定番商品の入れかえなど，外食産業では料理の仕込み過ぎ，食べ残しとされており，家庭から発生する食品ロスについては，料理の食べ残しや手つかず食品の直接廃棄が多く見られております。